ふるさと納税の返礼品に贈与税がかかる?返礼品は一時所得に該当するの?

2019年9月5日ふるさと納税, 豆知識ふるさと納税

ふるさと納税の贈与税

 

あなたはふるさと納税をやっていますか?

私はふるさと納税を以前は知らなかったのですが、私の母が執拗に勧めてきたので数年前から始めました。

 

最初は地元に恩返しをしようと思い始めたのですが、気づけばいろんな地方にふるさと納税をするようになりました。

 

しかしながらふるさと納税をしていると疑問点もたくさん出てきます。

その1つに、ふるさと納税の返礼品に贈与税がかかるのかというものがあります。

 

今回はふるさと納税の返礼品に贈与税がかかるのかどうか、またふるさと納税の返礼品には、一時所得に該当するのかどうかについてご紹介します。

 

ふるさと納税の返礼品には贈与税がかかるの?

 

ふるさと納税の返礼品はふるさとからの頂き物だから、贈与税の対象になるのかもしれないと思っている方は意外と多いです。

 

しかし実はふるさと納税の返礼品に贈与税がかかる事はありません。

何故かと言うと、贈与税というのは個人から財産をもらった時のみかかる税金だからです。

 

例えば1番わかりやすい例で言うと家を購入した時です。

家を購入した際に、両親からお金の援助が一定額を超えてしまうと贈与税がかかってしまいます。

両親は法人ではなく個人なので、もちろん贈与税がかかります。

 

しかしふるさと納税の返礼品は個人ではなく地方公共団体というしっかりとした法人から取得するものです。

ですので贈与税がかからない代わりに一時所得に該当します。

 

一時所得と言うのは所得税の区分になるので贈与税とはまた別になるのです。

 

ふるさと納税の返礼品は一時所得に該当するの?

 

先ほどお話ししたように、ふるさと納税の返礼品は贈与税がかからず一時所得の対象になります。

 

ここで注意しなければいけないのが、ふるさと納税はふるさと納税の返礼品を含め、一時所得の合計金額が50万円を超えてしまうと課税対象となってしまうのです。

 

その他にも一時所得は、ふるさと納税の返礼品以外にも生命保険の一時金や損害保険の満期になったときに戻ってくるお金、また懸賞で当たった賞金品なども対象となります。

 

基本的にふるさと納税の返礼品の価値は寄付金額の3割が目安となっています。

ですので課税の対象になったとき、金額を寄付金額から逆算して計算するととてもわかりやすいでしょう。

 

またふるさと納税の返礼品を含め、一時所得の合計額が50万円を超えた場合、控除の対象とならないので確定申告をしなければいけません。

このことについて、曖昧なままにしておくと、国税庁から税務調査が入ってしまうことがあるのです。

 

ですのでちょっと微妙なラインでわからないと言う方は必ず税務署に相談をしに行きましょう。

もし、国税庁から税務調査が来てしまうようなことがあったら、不正なことをせずすぐに対応すれば問題なく終わります。

びっくりせずに、落ち着いて対応をしましょう。

別に悪いことをしているわけではないのですから。

 

不正なことをしていない限り、ふるさと納税はとても良いものです。

東京では味わうことができないような特産品を手軽に食べられることができます。

 

私も母に勧められてからいろんな人にふるさと納税を勧めています。

ふるさとを応援する意味でもぜひふるさと納税を始めてみませんか?

 

まとめ

 

今回はふるさと納税の返礼品には贈与税がかかるのか、またふるさと納税の返礼品は一時所得に該当するのかについてご紹介しました。

ふるさと納税の返礼品には贈与税がかかりません、その代わりにふるさと納税の返礼品は一時所得に該当するので、そこをしっかりと把握しておくと大丈夫です。

ふるさと納税の一時所得の合計金額が50万円を超えたら注意する、そのことだけに注意しておきましょう。

 

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