ふるさと納税は母子家庭でもできるの？税金を払っている額に気をつければ大丈夫！
ふるさと納税はとても魅力的な制度です。
ふるさと納税は基本的に誰でもできますが、「母子家庭ではふるさと納税はできないのではないか？」と疑問に思うこともありますよね。
母子家庭だからふるさと納税ができないと言うのは不公平な気がします。
今回は母子家庭でもふるさと納税はできるのか、母子家庭でふるさと納税の活用方法についてご紹介します。
ふるさと納税は母子家庭でもできるの？
母子家庭でもふるさと納税はもちろんできますよ。
ふるさと納税と言うのは実際には地方自治体への寄付です。
例えば自分がお世話になった地元へ寄付をすることを通じて、その地元のまちづくりを応援したり、今まで育ててくれた地元へ対して恩返しをしたりする素晴らしい制度なのです。
また自分が生まれたところだけではなく、復興などを願って応援したいと感じている地方自治体にも寄付できることがとても良いと感じています。
母子家庭でふるさと納税をする場合、一定の金額のうち2000円を超える部分は所得税や、翌年の住民税から控除されるという仕組みになっています。
しかし注意しなければいけないことがあります。
それは母子家庭の中で収入が極端に低かったり、シングルマザー控除など、税金を優遇する制度により税金を払う必要がない場合、メリットがないということです。
母子家庭でも正社員のシングルマザーだったり、収入が以前よりも増えている場合があれば、税金を支払っているので、ふるさと納税を活用するメリットがあります。
ふるさと納税の寄付金は、住民税のおよそ2割が控除の上限の目安となっているので、自分が寄付した金額全てが控除されると言うわけではありません。
ふるさと納税の大きな魅力はもちろん自分の応援したい地方自治体に寄付ができるという事ですが、もう一つの魅力は、寄付をすると地方自治体の特産品が返礼品としてもらえることです。
ですので実際に寄付した金額よりも返礼品が価値のあるものであれば、得したなぁという気持ちになります。
母子家庭でのふるさと納税のやり方
母子家庭でもふるさと納税はできるので、まずはインターネットでどれぐらいの寄付ができるのかを事前に調べておきましょう。
またインターネットでは不安だったり不明点が多い場合、無料で電話受付もしていることがあるので、電話して相談してみるのも良いでしょう。
ふるさと納税をするときに必要なものは源泉徴収票です。
源泉徴収票があるとスムーズに事が運ぶので用意しておきましょう。
また自営業の方でも確定申告書類を用意すればスムーズに行えます。
自分の寄付できる金額の上限を知ることができたら、次は寄付をする地方自治体を選びます。
ふるさと納税では全国からたくさんの地方自治体が魅力的な返礼品を用意しているので、とても迷ってしまいますが、ぜひ生活に必要なものや、自分の生活を豊かにしてくれるものを選んでみましょう。
家族の方と一緒に選ぶのも楽しいかと思います。
寄付する地方自治体を決めたら寄付先に申し込みをしましょう。
無事申し込みの手続きが完了し、寄付をすると返礼品を受け取れます。
それと同時に地方公共団体から受領書が届くので、そちらは大切に保管しておきましょう。
そして次からが大切なことです。
税金の控除を受ける手続きをしなければいけません。
税金の控除を受ける手続きは、確定申告をする方法とワンストップ特例制度を利用する方法があります。
詳しくはインターネットで調べることもできますし、税務署に行って直接確認するのも良いでしょう。
手続きが終わればふるさと納税の一連の流れは終了です。
まとめ
今回は母子家庭でもふるさと納税はできるのか、母子家庭でふるさと納税の活用方法についてご紹介しました。
うまく活用すると、実質2000円で様々な地方自治体の特産物をいただくことができるので、「母子家庭だからどうせできないでしょう…」とあきらめるのではなく一度調べてみて、ぜひ活用してみてくださいね。