ふるさと納税で年収650万円の人の上限額はいくらなの？上限額の計算方法とは？
ふるさと納税をする時に必ず知っておきたいことが、自分の年収や家族の年収についてです。
年収によってふるさと納税の上限額は大きく変わってきます。
この上限額をしっかりと守ることでふるさと納税の魅力を最大限に引き出すことができます。
上限額を無視すると逆に損をしてしまうこともあるので、ふるさと納税をするときには必ず年収を確認するようにしましょう。
今回は年収650万円の人はふるさと納税の上限額がいくらなのか、上限額の計算方法についてご紹介します。
ふるさと納税の上限額の計算方法とは？
ふるさと納税の上限額を知るためには、まずはふるさと納税の控除額を計算しなければいけません。
ふるさと納税の控除には3種類あり、所得税の控除、住民税からの控除（基本）、住民税からの控除（特例分）となっています。
ではこの3種類の控除額の計算方法について1つずつご紹介します。
まず1番最初の所得税の控除額の計算方法は、
（ふるさと納税額− 2000円）×所得税の税率
となっています。
次に住民税からの控除（基本）の控除額の計算方法は
（ふるさと納税額− 2000円）×住民税の税率10%
となっています。
最後に住民税からの控除（特例分）の控除額の計算方法は
（ふるさと納税− 2000円）× （100% − 10% （基本）−所得税の税率）
となっています。
最後の特例分の計算方法は少しややこしいです。
そしてこの計算した住民税からの控除が所得の2割となっていれば大丈夫です。
つまりふるさと納税の実質負担額を2000円に抑えたいのであれば、住民税からの控除が住民税の所得割のうち2割で済む中で、ふるさと納税をしなければいけないと言う事です。
この2割で済む金額がふるさと納税の上限額となります。
ざっと説明しましたが自分でふるさと納税の上限額を計算するのは難しいかと思います。
ふるさと納税の計算方法の仕組みは何となくわかっても、実際自分で計算すると、間違えたり途中でわからなくなってしまうこともありますよね。
ですので今ではインターネットで簡単に計算方法をシミュレーションできるサイトがありますので、自力で計算できない方はそちらを利用するのが良いでしょう。
年収650万円の人はふるさと納税の上限額はいくらなの？
では先程の計算方法で、年収650万円の人がふるさと納税で上限額がいくらなのかを計算します。
その年によって税制が異なるので毎年必ず同じと言うわけではありません。
例として平成31年度の税制で計算してみます。
すると年収650万円の人のふるさと納税の上限額は9万9300円までです。
およそ10万円の上限額となりますね。
そして実質負担額は2000円でふるさと納税ができます。
また配偶者控除や扶養控除があるときにも計算してみたのですが、どんな状況でも年収が同じであればふるさと納税の上限額は変わらないと言うことがわかりました。
ふるさと納税の上限額が10万円ほどであれば、かなり余裕を持ってふるさと納税を楽しむことができるかと思います。
実際ふるさと納税で人気の寄付金額は1万円から1万5000円となっています。
仮に1万円ずつのふるさと納税の寄付をしたとすると、おおよそ10もの自治体にふるさと納税ができるのです。
選ぶのが迷ってしまいますよね。
ぜひ自分のふるさと納税の上限金額を知り、ふるさと納税を存分に楽しむようにしましょう。
まとめ
今回は年収650万円の人のふるさと納税の上限額はいくらなのか、ふるさと納税の上限額の計算方法についてご紹介しました。
ふるさと納税の上限額の計算方法については、一応頭に入れておく位で、その計算方法は少し複雑となっていますので、簡単なシミュレーションを使って計算することをお勧めします。
また年収650万円の人のふるさと納税の上限額は約10万円です。
10万円でもふるさと納税を存分に楽しむことができますので、ぜひ魅力的なふるさと納税の返礼品を楽しんでくださいね。