ふるさと納税でペナルティ!?地方自治体がやってしまったふるさと納税違反とは?

2019年9月10日

 

あなたはふるさと納税を利用していますか?

私はふるさと納税を利用しています。

 

私は地方出身者なので、故郷に恩返しをしたいと言う思いから始めました。

しかし今では自分の故郷以外にもふるさと納税をしています。

それは何故かと言うと、返礼品が魅力的だったりするからです。

 

その返礼品が魅力的な事はとても良いことなのですが、地方自治体が様々な返礼品の競争をめぐって、ふるさと納税違反をしてるということがわかりました。

 

今回はふるさと納税違反をすると、どのようなペナルティーがあるのかお話ししていきます。

 

そもそもふるさと納税の目的とは?

 

ふるさと納税は自分が育ててくれた故郷へ恩返しをするという思いから作られた制度です。

私のように地方出身者で現在都会に出てきて暮らしている場合、地方にどのような形で恩返しをすればいいか難しいですよね。

 

それを形として実現したのがふるさと納税です。

 

故郷に対して感謝の気持ちを込めてふるさと納税をすることで、「自分が一人前になったのは故郷のおかげです、ありがとうございます」と言う感謝の気持ちを示すことができるからです。

そして故郷の返礼品は納税をしてくれた方に対してのささやかな気持ちだったのです。

 

確かに私も地方から都会に出てきて、今となってはふるさと納税がなければどうやって故郷に恩返しをしたらいいのかわかりません。

たまに帰省してたくさんお金を使ってあげることぐらいですが、それ以外では結局都会の生活でいっぱいいっぱいで、故郷の事など忘れてしまうのです。

 

しかしふるさと納税があるおかげで、故郷のことを忘れずにいられるようになりました。

私は本当にふるさと納税は素晴らしい制度だと思っています。

 

地方自治体がやってしまったふるさと納税違反のペナルティーとは?

 

私も最初は故郷に恩返しをしたいと言う気持ちでふるさと納税を始めたのですが、次第に返礼品欲しさにふるさと納税をするようになっていました。

場合によっては私の故郷の返礼品よりも、今までふるさと納税をしなかったら知りもしなかった故郷の返礼品の方が良かったりするので、その返礼品欲しさにふるさと納税をするようになっていました。

 

しかし私のように、返礼品欲しさにふるさと納税をする方がどんどん増えてきて、次第にふるさと納税の返礼品の競争が激しくなっていきました。

ふるさと納税のルールの1つとして、返礼品は2割ほどの還元率にしなければいけないとされています。

 

しかしある地方自治体によっては、返礼品の還元率を3割以上にしたり、ひどいところだと7割にしたりなど、かなりのルール違反がありました。

そこで総務省が自治体の集中と競争を避けるために、いくつかの地方自治体をふるさと納税の新制度の対象外としたのです。

 

これがペナルティーです。

 

地方自治体の人々にとって、ふるさと納税は、特産品のPRであったり、地方自治体の活性化であったり、農業や漁業の振興であったり、地域を知ってもらうための1つの方法でした。

 

しかし総務省はそういった特産品のPRであったり、地方自治体の活性化であったり、農業や漁業の振興というのは、本来の目的ではないと断言したのです。

 

最初にお話しした通り、ふるさと納税のもともとの目的は、故郷に恩返しをするための制度です。

私もふるさと納税をしているうちに、目的を履き違えていたことに気が付きました。

 

確かに地方自治体にとっては、自分たちの自治体を知ってもらえるなら、と魅力的な返礼品を用意したり、たくさんの人に支持されたり注目されたりしてほしいために、還元率を少し上げてしまう…そんな気持ちもわかります。

 

しかしそれはどこの地方自治体もきっと同じことでしょう。

ペナルティーを受ける事は厳しいことですが、ふるさと納税を存続させていくには、ペナルティーも仕方のないことだなと感じました。

 

まとめ

 

今回はふるさと納税違反をするとどのようなペナルティーがあるのかについてお話ししました。

ふるさと納税の本来の目的を私も忘れかけていました。

ペナルティーは少しかわいそうな気もしますが、ふるさと納税をうまく存続させていくには仕方のないことだなと感じます。

本来の目的を忘れずに私もふるさと納税を続けていきたいと思いました。