ふるさと納税は自己負担2000円で複数利用できる？
ふるさと納税を利用しているうちに、私はふるさと納税の魅力にすっかりハマってしまいました。
ふるさと納税はお得感があり、魅力的ですよね。
しかし、ふるさと納税をしている方はお分かりだと思いますが、ふるさと納税を複数利用したくなりませんか。
私は最初1つだけ自分の地元にふるさと納税をしていたのですが、他の地方自治体にもふるさと納税をしたくなりました。
しかしふるさと納税は複数利用しても良いのかという疑問に当たりました。
今回はふるさと納税は複数利用しても良いのか、自己負担2000円で複数利用する場合はどうしたらいいのかについてお話しします。
ふるさと納税は複数利用してもいいの？
結論から言うと、ふるさと納税は複数利用しても全く問題ありません。
むしろふるさと納税は複数利用することが魅力ではないでしょうか。
しかしふるさと納税を複数利用する際には注意しなければいけない点があります。
その前にふるさと納税はどのような形で行われるのか簡単に説明したいと思います。
- ふるさと納税をしたい地方自治体のインターネットを調べ、寄付を申し込みます。
- 無事に寄付金を自治体が受け取ると、自治体の方から返礼品と寄付金受領証明書が届きます。
- 返礼品は自分の好きなようにお楽しみください。
- 寄付金受領証明書は確定申告の時に使うので大事に保管しておいてください。
- 確定申告の時期になったら寄付金受領証明書を税務署に提出します。
ふるさと納税の流れはこのような形となっています。
とてもシンプルですね。
税務署に提出し無事に所得税を控除してもらうと、住民税の減額通知が送られてくるはずです。
ふるさと納税を複数利用する場合はこの一連の流れが2つになったり3つになったりします。
最後に寄付金受領証明書をとっておくときに、複数利用している方は枚数が増えるだけですが、確定申告の時にきちんと提出すれば全く問題ありません。
ふるさと納税を自己負担2000円で複数利用するときの注意点
ふるさと納税を複数利用するときに忘れがちなのが控除上限額です。
控除上限額は所得によって変わります。
自己負担を2000円で済ませたい場合、その2000円に合わせて複数のふるさと納税の寄付金を合算しなければいけません。
自己負担2000円を超えてしまう場合、超えた分は実費となってしまいます。
もちろん法律的には全く問題ありませんが、ふるさと納税の魅力であるお得感というものがなくなってしまいます。
ふるさと納税をしていると魅力的な返礼品を目の前にしたとき、ついつい控除上限額を忘れてしまいます。
ですので忘れてしまうことがないように、常に頭の中で控除上限額を考えておきましょう。
またワンストップ特例制度を利用する場合は、5つの自治体までしか寄付をすることができません。
ワンストップ特例制度と言うのは、主にサラリーマンなどの給与所得者に対して、確定申告をしなくても住民税の控除が受けられるという仕組みです。
ワンストップ特例制度を利用している方は、見逃しやすい注意点となっているので必ず確認しておきましょう。
ふるさと納税はとてもお得なので、できれば控除上限額ギリギリまでふるさと納税をしたいと思っている方はたくさんいるでしょう。
しかし複数利用する場合には気をつけなければいけない点があるので、ふるさと納税をする際には注意して下さいね。
まとめ
今回はふるさと納税は複数利用してもいいのか、自己負担2000円で複数利用をする場合にはどうしたら良いのかについてお話ししました。
ふるさと納税は複数利用をしても全く問題ありません。
しかし注意しなければいけない点が2つあり、1つは自己負担2000円で済ませる場合、控除上限額をしっかりと確認することです。
控除上限額を超えてしまうと自己負担2000円では済まなくなってしまう場合があるからです。
2つめはワンストップ特例制度を利用している方は、寄付できる地方自治体は5つまでとなっている店です。
この2つの点に注意してふるさと納税をうまく複数利用していきましょうね。